特集は「実演家をめぐる法的問題」。コンテンツ産業は，いまや日本の主要産業の一つであり，実演家はコンテンツ産業を支える重要な存在です。本特集では2025年秋に公正取引委員会から「実演家等と芸能事務所，放送事業者等及びレコード会社との取引の適正化に関する指針」が公表されたことを契機として，実演家をめぐる法的問題を検討します。また，HOTissueでは，消費税について，法学・経済学・実務の視点から，その基本的な仕組みをはじめ広くご議論いただきました。今後の消費税のあり方を考える一助として，ぜひお役立てください。【特集】実演家をめぐる法的問題◇〔座談会〕実演家等取引適正化指針の意義と今後の課題――音楽実演家に関する契約関係を中心に…小林利明（司会）／片岡克俊／湖山 充／水口瑛介……14◇AI時代の肖像・声（あるいはそれらしきもの）の利用と実演家の権利…金子敏哉……34◇フリーランスの共同行為と独占禁止法――経済法と労働法の歩み寄りが必要であることについて…岡田直己……40◇実演家と社会保障…榧野睦子……47◇実演家の権利をめぐる契約実務動向…稲垣勝之／井上貴宏……52［HOTissue］〔No.37〕〔鼎談〕消費税の現在地と展望…神山弘行（司会）／可部哲生／佐藤主光……ii［会社法判例速報］監査役廃止の定款変更で退任した監査役への会社法339条2項の類推適用（東京地判令和7・9・16）…笠原武朗……2［労働判例速報］大学非常勤講師の労働契約法上の労働者性と労働者性の判断方法――国立大学法人大阪大学事件（大阪高判令和8・5・15）…小西康之……4［独禁法事例速報］独禁法違反を理由とする使用者団体による団体交渉拒否につき労組法上の「正当な理由」が否定された事例――日本港運協会事件東京高裁判決（東京高判令和8・3・12）…長澤哲也……6［知財判例速報］複数の政令処分を理由とする延長登録がされた特許権の効力（大阪地判令和8・3・3）…小泉直樹……8［租税判例速報］CMS預け金のうち余剰資金の額／非上場株式の低額譲渡（東京地判令和7・5・28）…中村信行……10［判例詳解］◇区域外避難者に対する国家公務員宿舎の明渡請求代位訴訟（最二小判令和8・1・9）…板垣勝彦……74◇弁護士の預り金を信託財産とする信託契約の成立（最三小判令和8・1・20）…岩藤美智子……88◇山門一体型建物の敷地
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