昨年7月のG20財務相・中央銀行総裁会議で，国際課税ルールの見直しについて大枠合意がなされた。この合意はデジタル課税と法人税最低税率を柱とし，「歴史的な合意」と評される。本特集では，この歴史的な合意にいたる経緯と内容，そして，影響について，理論的検討を加える。【特集】国際課税の歴史的な合意――デジタル課税と最低税率をめぐって◇経緯…増井良啓……14◇デジタル課税――主権国家間の「協調の体系」形成への試み…南 繁樹……21◇法人税の最低税率――GloBEルールの概要および課題…吉村政穂……29◇日本企業への影響…青山慶二……35◇新興国・途上国の動き…本田光宏……42［会社法判例速報］投票が採決方法とされていた場合における投票用紙外の事情の考慮の可否――大阪高決令和3・12・7…弥永真生……2［労働判例速報］使用者による国籍差別的言動（ヘイトスピーチ）の違法性――フジ住宅事件――大阪高判令和3・11・18…橋本陽子……4［独禁法事例速報］二重価格表示が景表法の有利誤認表示に該当するとされた事例――大阪地判令和3・4・22…染谷隆明……6［知財判例速報］発明の解決課題及び作用効果等に関する明細書の記載を参酌して用語の意義を解釈した事案――知財高判令和3・6・28…黒田 薫……8［租税判例速報］特別地方交付税の額の決定取消請求訴訟の「法律上の争訟」性――大阪地中間判令和3・4・22…西上 治……10［時論］労働協約の地域的拡張適用――UAゼンセンヤマダ電機労働組合ほか申立て事案（中労委決議・令和3・8・4，厚労相決定・令和3・9・22）の検討…桑村裕美子……79［海外法律情報］◇タイ―薬物事犯者であふれるタイの刑務所と薬物法典の制定…今泉慎也……51◇スウェーデン―選挙法改正…木下淑恵……59［連載／新・改正会社法セミナー――令和元年・平成26年改正の検討］〔第11回〕社外取締役（選任強制）…藤田友敬（司会）／澤口 実／三瓶裕喜／田中 亘／長谷川顕史／松井智予……60［連載／実践知財法務］〔第4回〕音楽の著作物…橋本阿友子……52［連載／サステナビリティの杜］〔第2回〕ILO駐日事務所…田中竜介……48［最高裁時の判例］民事◇1．電気通信事業に従事する者及びその職を退いた者と民訴法197条1項2号の類推適用 2．電気通信事業者は，その管理する電気通信設備を用いて送信された
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